耐震改修工事

平成27年6月5日東京ビックサイトに行きました。

東日本大震災が発生した翌年より、東京都では緊急輸送道路沿いの建物で昭和56年6月以前に竣工した旧耐震建物を対象とした耐震診断を義務付けています。

地震の影響で建物が横転し主要幹線道路を塞ぐのを防ぎ、地震発生直後の避難・救助や災害復興な向けた物資の運搬を確保するためです。

対象建物は助成金の対象となり、自己負担がないことが東京都の素晴らしい行政判断である。

しかし、全国第2位の人口過密都市の横浜市やほかの地域の助成金支給は建物用途の指定と限度額が設定されていて、自己負担が発生することから、都市として現行の建築基準法に匹敵する安全性が確保が遅れている。

行政だけの問題ではなく、マンションの管理会社や改修工事業者の知識不足で顧客への提案が後ろ向きになっているのではないのかと思う。

フロントマンの建築に関する知識として、マンション維持修繕技術者試験の所有者数が低いことが、とても気になります。

耐震改修工事の提案は、工法を知るだけでなく、行政への手続きも必要です。

展示ブースは小さく、閑散としていた。

建築再生展は建築改修工事の大イベントで、業界の意向が如実に現れている。

東日本大震災は過去の出来事になってしまい、忘れ去られようとしている。