平成29年11月02日 5月から当社でも確定拠出年金が始まっていた。
日本企業に勤務する会社員の全員が厚生年金に強制的に加入している。
更に保険金の負担額は社会保険庁が決めた金額を支払わなければならなかった。
国民の年金を預かる社会保険庁で起きた2004年の不祥事で、巨額の年金が消失してしまい、同庁の解体が望まれていた。
少子化による将来不安は確実に訪れ、2020年には国民の半分は50才代になる。
年金受給者への支払いで年金の貯蓄高が毎年5%が減少しているのは事実で、2030年には完全に年金が枯渇する。
その頃、国民の2/3は働けない年金受給者になっている。
公営の特別養護老人ホームは不足し受け入れができない上、介護福祉に従事する職業の給与はまったく上がらず担い手もいない。
2030年以降の障害を持つ老人を保護することは公共機関は想定していない。
有料の老人ホームに入るのはいくらぐらいかかるのであろうか。
食事と医師の受診が別料金で、北海道の未開拓地で一人20万円ぐらいである。
月30万の支払いを覚悟しなければならないだろう。
長生きした場合、一般的な会社員では、生きている間に破産ししてしまう。
老人の自殺者が増える社会現象が想像できる。
よって、老後は日本国内ではなく、外国で永住しないと、病院すら通えない時が必ずやってくる。
小生はドバイに移住する計画をしている。
以上の現状で、定年から生涯を終えるまでは、年金は当てにせず、自己責任で資産を
増やさなければならない。
では、いくら必要なだろうか。
土地付一戸建てで住宅でローンを完済していることが最低限のラインである。
マンションは資産にならない。日本国民が従事している業種で一番多いのが建設業であるため、マンション建設量が0になることはない。
現在でも、新築マンションは購入した瞬間に価値が半分になり、全国総戸数の1/3はすでに空き家になっている。
今後、中古マンションがあふれ、台湾のように捨てられたマンションが目立つようになる。
少子化は相続する側が少なくなるため、親の遺産を相続拒否することが起きる。
親が住んでいた古いマンションは固定資産税は勿論、管理費・修繕積立金を払わなければならない。ローンが残っていたら、相続した後不動産屋で売却しても赤字になる。マンションは借りるほうが良いことになる。
賃貸アパートは契約期間が満了すれば引っ越すことができるが、分譲マンションの場合は損益が大きいため売却が簡単にできない。
転職もできず、つらいことがあっても会社をやめることができないが、賃貸ならばいつでも理想の生活環境を選択することができる。
一戸建ても駅から遠い場合など、少子化社会では買い手市場のため、価値が下がる率は高くなる。
駅から徒歩10分以内でなければ、土地付き一戸建てでも価値が半減するので購入には十分な市場調査が必要である。
住宅以外に必要な、生活費は60歳でリタイアして65歳で年金をもらうまでの間は2,000万円は必要といわれています。
公務員であれば退職金で賄うられるが、民間企業では足らない。
為替レートが下がっても安定成長している企業に投資すれば、帳消しができる。
円高のいま投資し、ドル高のタイミングを待てばダブル役満が成立する。
簡単な必勝法である。![イメージ 1]()
拠出年金が始まり半年の成果は利回り6.35%となった。
公務員であれば退職金で賄うられるが、民間企業では足らない。
デフレであれは、車を買わずV100に乗っていれば、貯められる金額であった。
日本国は1000兆円の国債を発行している。国民1人あたり800万円の負債である。
郵便貯金があるから大丈夫だと思わせている。
民営化などサービス拡充をアピールしているが、郵便貯金は政府の預金できなく、国民の預金であることを、勘違いさせようとしている。
民営化などサービス拡充をアピールしているが、郵便貯金は政府の預金できなく、国民の預金であることを、勘違いさせようとしている。
裏を返せば、インフレを起こすことを前提に政策が進んでいるのではないのか。
戦前の日本政府が行ってきた政府の借金対策は、インフレであった。
明治新政府は行政の新体制を作るため巨額の資金が必要であった。
国民に倒産しない親方日の丸のイメージを持たせ、国民に銀行預金をすすめ、発行した国債が多くなるとインフレで貨幣価値を1/10に下げる。
土地を持っている地主は、破綻した農地を安く買い叩き、貧富の差から226事件などが発生していった。
日本の2030年はJapan AS No.1と言われたバブル期とは真逆な社会になるであろう。
現在は、日銀は毎年2%のインフレを目標にしている。
日本円の価値を下げてドル高に進めているが、銀行預金は利息が低いので、日本円の定期預金をしても無駄である。
高い円で、安いドル立の預金をしておけば、円が下がり始め、インフレを起きても資産を守ることができる。
FXなどの外貨預金では為替レートのリスクで損をする可能性がある。為替レートが下がっても安定成長している企業に投資すれば、帳消しができる。
円高のいま投資し、ドル高のタイミングを待てばダブル役満が成立する。
簡単な必勝法である。
すなわち、現在のトレンドは、アメリカ企業の株を購入することにたどり着く。
ニューヨークダウ平均が$25,000-ならば一口で250万円の投資となるので、勇気がいるが、早く踏み出さないと儲けが減るだけだ。
すでに、IBM・FB・Google・Nike・StarBacks・Yahoo・Coca-Cola・GE・McDonaldを所有しているが、一年で1.3倍に成っている。
更に1ドル90円の時に投資を始めたのでダブル効果になってきた。
Apple.IBM.Facebookのナスダック株が非常に好調で一年で2倍になっていた。
Appleは高すぎて買えないが、iPhoneを作っている村田製作所に投資しようと思っている。
オリエンタルランドなどNisa枠(120万円)で買えるアメリカ企業系列の優良企業の調査を始めています。更に1ドル90円の時に投資を始めたのでダブル効果になってきた。
Apple.IBM.Facebookのナスダック株が非常に好調で一年で2倍になっていた。
Appleは高すぎて買えないが、iPhoneを作っている村田製作所に投資しようと思っている。
オバマ政権の平和政策は安定した世界平和が続いたので、武器メーカーのGEとYahoo以外は5年間は右肩上がりであった。
国内の市場に目を向けてみると、NISAが2014年からはじまっていて非課税で株式投資の利益を受けられる。(任天堂の好調がよく聞くが、最低価格が300万円である)
年金も自己責任であるが、投資先を選択し、年金を需給するまで、貯蓄の価値を維持していかなければならない。
投資割りは、初めてため、ポートフォリオを組んでリスクを分散している。
国内株式の価格上昇の影響で勝ちました。
元本確保型に25%の配分にしていましたが、株式投資型に投資先を変えます。
積立金の設定は、掛け金は最大に上げるよう会社に申請をしている。
掛け金の半分は年金制度のため、会社負担であることが大きなポインと思う。
株式投資の勝ち負けに関係なく会社負担を増やすことで、負けた場合に会社側の負担させる必勝法である。
よって、106.35%の利益であった。
銀行定期では0.01%だから、1,063,500年分の利益となる。